相続手続きに必要な書類とは？どこでどうやって集めるの？
こんにちは。遺言・相続専門の行政書士です。
「相続手続って何から始めればいいのかな？」「必要な書類が多すぎて集められるか不安・・・」そんなご相談を良くいただきます。実際、相続手続きをスムーズに進めるためには、あらかじめ必要な書類を把握し、正確に集めることが大切です。
この記事では、相続手続きで求められる主な書類とそれぞれの取得方法について具体的に解説します。
相続手続きに必要な書類と集め方
相続の内容や相続財産の種類によって、必要な書類は異なりますが、基本的には以下のような書類が求められます。
戸籍関係の書類（相続人確定のため）
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改製原戸籍を含む）
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
【取得方法】 本籍地のある市区町村役場で取得します。被相続人の戸籍は、出生から死亡までをつなげて集める必要があります。遠方の場合は、郵送請求や一部の自治体ではオンライン申請も可能です。
令和6年からスタート！広域交付制度で戸籍取得がぐっと便利に
2024年3月から、「広域交付制度」が全国で始まりました。この制度により、本籍地とは異なる市区町村の役所でも、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書など）を取得できるようになりました。
- 利用できるのは本人または直系親族（父母・子など）に限られます。
- 窓口での本人確認が必要で、郵送請求や代理人申請はできません。
- 一部の古い戸籍（明治・大正期のものなど）は対象外の場合があります。
これにより、複数の市区町村にまたがる戸籍を現在の居住地の役所で一括して請求できる可能性があり、戸籍収集の負担を大幅に軽減できます。
住民票関係の書類
- 被相続人の住民票の除票（死亡時の住所確認用）
- 相続人全員の住民票（住所確認・名義変更時に必要）
【取得方法】 現在の住所地の役所で取得します。マイナンバーカードがあれば、コンビニで取得できる自治体もあります。
印鑑登録証明書
- 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書、預貯金の解約・名義変更、など多くの手続きで必要）
【取得方法】 住所地の市区町村役場で取得できます。発行日から3か月以内のものが必要な場合が多いため、タイミングに注意が必要です。
法定相続情報一覧図
- 法定相続情報一覧図の写し（登記所の認証済）
【取得方法】 被相続人の戸籍一式を揃えたうえで、法務局に申出書と一緒に提出します。
法定相続情報一覧図自体は申出人があらかじめ作成する必要があります。作成が不安な場合は行政書士などの専門家に作成を依頼するのが確実です。申出が受理されると、無料で複数枚の一覧図写しを交付してもらえます。
【ポイント】 法定相続情報一覧図があると戸籍の束を持ち歩かなくて良くなり、金融機関や法務局での手続きがスムーズになるため、戸籍収集が済んだらぜひ作成することをおすすめします。
相続財産に関する書類
相続手続きの対象となる財産に応じて、次のような書類が必要です。
- 預貯金の通帳・残高証明書（死亡日時点の残高証明書が必要）
- 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）・固定資産評価証明書
- 有価証券の残高報告書
- 生命保険の保険証券や支払通知書
- 自動車の車検証
- 借入金やローンの明細書
【取得方法】 銀行や証券会社、不動産の所在地の法務局など、各財産の管理元に問い合わせて請求します。 不動産の評価証明書は市区町村役場で取得可能です。
遺産分割協議書
- 相続人全員が合意した内容を記した遺産分割協議書
【取得方法】 相続人全員で話し合い、相続財産の分け方について合意した内容を文書にまとめます。実印を押し、印鑑証明書を添付するのが一般的です。書式に明確な決まりはありませんが、不動産や預貯金などの名義変更手続きでは提出が求められるため、正確に記載する必要があります。
【ポイント】 後々のトラブル防止のためにも、行政書士や司法書士などの専門家に作成を依頼することをおすすめします。
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書類収集の際の注意点
書類の有効期限に注意
特に印鑑証明書などは、金融機関や法務局での手続きにおいて「発行から3か月以内」の制限があることが多いため、使う直前に取得するのが望ましいです。
郵送やオンラインで取得できる書類もある
戸籍や住民票など、一部の公的書類は郵送申請やマイナンバーカードによるオンライン請求が可能です。役所に出向かずに取得できるため、時間と労力を節約できます。
同時並行で集められると効率的
戸籍や住民票、財産関係書類などは並行して手配することで、相続手続き全体の期間を短縮できます。行政書士などの専門家に依頼すれば、書類取得の多くを代行してもらうが可能ですので、スムーズな相続手続きをお望みの方は検討されることをおすすめします。
まとめ：準備をしっかり整えて、スムーズな相続手続きを
相続手続きに必要な書類は多岐にわたりますが、それぞれに明確な取得先と取得方法があります。最初に全体像を把握してから動くことで、無駄な手間や再取得を避けることができます。
それでも個別の相続手続きに必要な書類はケースバイケースになるため「何を集めたらいいかわからない」「役所とのやり取りが不安」という方は、行政書士などの専門家にご相談ください。
この記事は、新横浜エリア・港北区で、遺言書作成・相続/遺産整理手続きのご相談を中心に身近な法律手続きをサポートする「行政書士ながお事務所」が執筆しています。
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