【比較表付き】行政書士・司法書士・弁護士の違いと相談先の選び方

「相続や遺言のこと、誰に相談したらいいの？」「行政書士って司法書士や弁護士とどう違うの？」
そんな疑問を抱えている方は少なくありません。実際、法律に関わる手続きは多岐にわたり、どの専門家がどの業務を担当しているのか、なかなか分かりにくいものです。

今回は、行政書士・司法書士・弁護士の違いを整理しながら、行政書士に相談すべき場面やメリットについて解説します。

行政書士・司法書士・弁護士の違いとは？
行政書士に相談すべき代表的なケース
行政書士と他士業の「棲み分け」
行政書士に相談するメリット
どこに相談すれば良いか迷ったら
まとめ

行政書士・司法書士・弁護士の違いとは？

まずはそれぞれの専門家が担う主な業務を簡単に比較してみましょう。

専門家	主な業務内容	主な特徴
行政書士	官公署への提出書類の作成・手続き代行、相続・遺言などの書類作成、契約書作成など	書類作成の専門家。特に行政手続きサポートが得意。報酬が比較的リーズナブル。
司法書士	不動産・会社の登記申請代理、裁判所提出書類の作成、簡裁代理（140万円以下）	登記手続きの専門家。準法的書類にも対応。
弁護士	法律相談、代理人としての交渉・訴訟対応、強制執行など	紛争解決・法的交渉・訴訟の専門家。報酬が高め。

たとえば同じ相続手続きであっても、どの専門家に依頼するかは「どれくらいの費用で、何を依頼したいか」によって異なります。

行政書士に相談すべき代表的なケース

行政書士は「手続きの書類作成と代理提出」を得意とし、主に法的トラブルに発展する前の予防的な段階での書類作成や手続きを業とします。以下のような場面では行政書士への相談が適しています。

※トラブルや紛争になっている、揉めている、事案の場合は行政書士は受任できません。その場合は弁護士に依頼する必要があります。

● 遺言書を作成したい

自筆証書遺言・公正証書遺言の内容設計、文案の助言・作成、法的形式のチェック、証人の手配など、希望に合った遺言書作成をトータルでサポートします。公正証書遺言は公証人が作成しますが、行政書士が必要書類の収集・原案の作成から公証人との手続きの段取りまでをサポートします。

● 相続・遺産整理手続

戸籍の収集、相続関係説明図の作成、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、金融機関への提出書類の整備、預貯金等の払戻し、車の名義変更、株式の移転手続きなど、実務を全面サポートします。

● 死後事務委任契約や任意後見契約などの契約を結びたい

生前整理・終活として、契約書の作成や公正証書作成の同行など、穏やかな老後の実現や死後の備えを形にするお手伝いをいたします。

● 官公署への許認可申請をしたい

古物商許可、建設業許可、宅建業許可、飲食業許可など事業に必要な行政手続きから、車庫証明・自動車登録など多くの皆さんが関係する身近な申請手続きまでを確実に代行・支援します。

行政書士と他士業の「棲み分け」

＜例：相続が発生したとき＞

行政書士にできること：戸籍の収集、相続関係説明図、法定相続一覧図、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、金融機関の提出書類作成、預貯金等の払戻し、車の名義変更、など
司法書士に依頼すべきこと：不動産の名義変更（相続登記）の代理申請
弁護士に依頼すべきこと：相続人同士で揉めている場合、遺留分請求をされた／したい、訴訟になりそうな場合、などは弁護士に相談する必要があります。
税理士に依頼すべきこと：相続税が発生するかどうか知りたいときや相続税の申告・納付をしなければならないとき及び税金対策全般の相談を要するとき

行政書士に相談するメリット

1. 手続きの「現場」に強い

行政書士は市区町村役場や警察署、出入国在留管理局、法務局、金融機関、などとの「実務的なやり取り」に精通しています。書類の不備ややり直しを防ぎ、スムーズに手続きを完了させるノウハウがあります。

2. 専門家のなかでも「生活に身近」で、トラブルになる前の相談相手

日々、争いになる前段階の「日常の手続き」に対応しているのが行政書士の強み。トラブルになっていない段階で、安心して相談できる窓口として適しています。

3. 他士業と連携して対応できる

行政書士だけで対応できない内容は、司法書士・弁護士・税理士・社労士等と連携して業務を進めています。ご紹介や橋渡しも可能です。窓口としてワンストップ型のサポートを提供している行政書士も多いです。

どこに相談すれば良いか迷ったら

「このケースは誰に相談すればいいのか分からない…」そんなときこそ、行政書士にご相談ください。事案ごとに他の専門家と連携しながら、皆さまのお悩みを解決いたします。

当事務所では、

遺言書作成に関する丁寧なサポート
相続手続・遺産整理に関するサポート
終活・生前整理としての契約サポート（財産管理・任意後見・死後事務委任など）
古物商許可や車庫証明などの警察関連許可申請

など、皆さまの暮らしに密着した身近なご相談を承っております。

（補足）税金に関するご相談は税理士へ

遺言や相続では、手続きだけでなく「税金はどうなるの？」という疑問をお持ちの方も多くいらっしゃいます。そのようなときは、税金の専門家である税理士の出番です。

たとえば、

相続税が発生するかどうかを知りたいとき
相続税の申告や納付をしなければならないとき
生前贈与や不動産の譲渡による課税の有無が気になるとき

こうした場面では、税理士の助言が不可欠です。
行政書士や司法書士は、個別の税金対策に関するご相談や税額の判断、税金の申告は行えません。必要に応じて信頼できる税理士をご紹介し、スムーズな手続きにつなげるお手伝いをいたします。

まとめ

こんなときは…	相談先
遺言書の作成や相続手続書類を整えたい	行政書士
不動産の名義変更をしたい	司法書士
相続人間で揉めてしまった	弁護士
生前整理としての契約や死後の備えをしたい	行政書士

【専門家の連携で「安心の手続き」をサポートします】

「誰に相談すればいいか分からない」と迷ったときは、まずは行政書士にご相談ください。必要に応じて他の専門家とも連携しながら最適なサポートをご提案いたします。行政書士は、「まだ争いにはなっていないけれど、専門家にきちんと相談したい」というタイミングで頼れる専門家です。

この記事は、新横浜エリア・港北区を中心に遺言書作成・相続/遺産整理手続きのサポートなどを行う「行政書士ながお事務所」が執筆しています。

遺言書の作成を中心に、様々な生前対策や相続手続をサポートいたします。どうぞお気軽に当事務所にご相談ください。初回のご相談は無料です。